SDG Partners

設立趣旨

2015年9月、国連本部で開催された「国連持続可能な開発サミット」において「持続可能な開発のための2030アジェンダ」 および持続可能な開発目標（SDGs; Sustainable Development Goals）が、193の国連加盟国の合意のもと採択されました。SDGsは、2030年にどのような世界を次の世代に残したいか、人類の強い想いを体現したとても大切な文書です。

SDGsは単に15年後（当時）の世界の目標を描いただけではありません。それは、地球と人間の永い営みの中で、幸せとは何か、よく生きるとはどういうことかを問いかけてきます。

SDGパートナーズは、企業、政府、自治体、国際機関、NGO、学術界、ユースなど様々な主体を「つなぐ」ことにより、SDGsが目標とする人類の幸せ（Well-being）の形を追求します。特にその中でもビジネスが果たせる役割に注目し、SDGsを土台としたビジネスモデルの導入、サステナビリティ方針策定・実施、価値創造モデルや統合報告書の設計、ESG情報開示、国連を含めた公的機関とのイノベーティブな官民連携、国や地方自治体との共創、国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）を取り入れたサプライチェーン管理などの支援をリードしています。また、中小企業や起業家、NPOなどがSDGsを採り入れていくプロセスも応援します。

会社概要

会社の存在自体がCSV

いま企業の多くが、従来の社会貢献型のCSR活動から脱皮し、本業で社会的価値を創り出す、またそのことで競争力を得るCSV（Creating Shared Value）活動へと軸足を移しつつあります。

SDGパートナーズはその先を行き、会社の存在自体で社会的な価値を創り出すことを目指します。私たちは、そもそもSDGsという全人類が合意した持続可能な開発目標を実現することを目的として設立された会社として、すべてのビジネス活動が社会の普遍的価値に貢献するものであるべきと考えています。

企業や組織のビジネス活動が社会的価値を生み出すことにより、「社会のお金が人々のために回る」状態を創出する。これがSDGパートナーズの2030年に向けた目標のひとつです。

すべての人に“Well-being”と“Freedom”を

SDGsに関して、とかく17目標や169ターゲットが取り上げられがちですが、「2030アジェンダ」は、人類の共存戦略である平和・開発・人権という目標に、環境・持続可能性の要素を融合し、未来に対する合意として打ち立てられた、人類にとって極めて重要なことを述べた偉大かつ高邁な文書です。

SDGsが究極的に目指す状態として、すべてのLife（生命）のWell-being（よく生きること）ということがあります。また、その前文で謳っているように、「一層大きな自由における普遍的な平和の強化を追求する」ものです。SDGsの１つひとつの目標の実現を超えて、すべての人が、より多くの選択肢をもち、心理的・社会的・身体的によく生きることのできる世界が、私たちが2030年に目指す未来と考えています。

代表取締役CEO　田瀬和夫

1967年福岡県福岡市生まれ。東京大学工学部原子力工学科卒、同経済学部中退、ニューヨーク大学法学院客員研究員。1991年度外務公務員I種試験合格、92年外務省に入省し、国連政策課、人権難民課、アフリカ二課、国連行政課、国連日本政府代表部一等書記官等を歴任。2001年より2年間は、緒方貞子氏の補佐官として「人間の安全保障委員会」事務局勤務。

2005年11月外務省を退職、同月より国際連合事務局・人間の安全保障ユニット課長、2010年10月より3年間はパキスタンにて国連広報センター長。外務省での専門語学は英語、河野洋平外務大臣、田中真紀子外務大臣等の通訳を務めた。

2014年5月に国連を退職、同6月よりデロイトトーマツコンサルティングの執行役員に就任。同社CSR・SDGs推進室長として日本経済と国際機関・国際社会の「共創」をテーマに、企業の世界進出を支援、人権デュー・デリジェンス、SDGsとESG投資をはじめとするグローバル基準の標準化、企業のサステイナビリティ強化支援を手がけた。

2017年9月に独立し、新会社SDGパートナーズを設立して現在同社代表取締役CEO。
私生活においては、7,500人以上のメンバーを擁する「国連フォーラム」の共同代表を2004年より務める。

SDGパートナーズでは下記のようなサービスをご提供しています。

コンサルティング

• サステナビリティ全般に関するコンサルティング
  • SDGsの経営への実装
  • 地方自治体のSDGs推進
  • ESG対応・情報開示に関するアドバイザリー
• テーマごとのご支援
  • サステナビリティの社内浸透
  • ビジネスと人権対応
  • ダイバーシティ推進

【具体的なご支援内容】

• サステナビリティ推進体制の確立
• 長期ビジョン・価値創造モデルの作成
• 統合報告書作成
• 研修プログラムの構築
• 官民連携　　など

講演・セミナー

• SDGs／ESGに関する講演
• ジェンダー平等、女性のエンパワメントに関する講演
• ビジネスと人権に関する講演
• 企業の経営層／幹部向けレクチャー
• リーダーシップ研修
• SDGsをテーマとしたワークショップ
• パネルのファシリテーション　など

※費用はご依頼内容によって異なります。まずはご相談ください。

「ともに考える」コンサルティング

SDGパートナーズでは、ご依頼いただく企業・組織の担当チームと一緒に考え、あるべき理想の姿を問い、実現のためにはどのような方法をとる必要があるのか、その意思決定を側面支援します。

サステナビリティに関する経営方針づくりは、企業・組織が主体的に、そして中長期的に取り組むべき課題といえます。実際のプロセスにおいては、利益の確保と持続性の実現の双方を追求するために、一定の知見と明確な方向性が必要になってきます。サステナビリティに関する経営方針づくりを、大きな陣容を抱え圧倒的なリサーチ能力を擁する大手コンサルティング会社に依頼すれば、包括的で理想的な計画・推進策のアウトプットも望めるでしょう。

しかし私たちは、SDGsの経営への取り込みは、本来、専門家しかできない難解な課題であってはならないと考えます。なぜならSDGsは全人類にとっての課題であり、すべての人が取り組むべきことであるからです。コンサルティング会社がすべてを解決する代わりに、一緒に考えることで、企業・組織に多くの知見が残るはずですし、従業員の士気や今後の経営へのインパクトを考えた場合には、こうした手法のほうが遥かによい結果が出ると、私たちは確信しています。

また、お客様側で実際に手を動かしていただくことにより、コンサルティングのためのコストも最小限に抑えることができます。取り組む必要は十分に認識しているものの、予算の関係で難しいと思われている中小企業のご支援も、効果的に行うことが可能となります。