SDGパートナーズ主催:SDGsエキスパート認定ウェビナー


SDGパートナーズ主催:SDGsエキスパート認定ウェビナー

 

SDGsエキスパート認定ウェビナー開講にあたって

世界はいま、大きく大きく、後戻りできない勢いで変わりつつあります。いよいよ加速してきた化石燃料文明からの脱却としての脱炭素とそれにともなう再生可能エネルギー、水素インフラ、産業構造の大転換。生物多様性まで「貨幣価値」として測り守ろうとする強い動き。途上国と先進国の両方ですべての人に「敗者復活戦」の機会をつくろうというビジネスの再構築。そして人々の人権を守ることを越えて、人々がwell-beingであることを目指す資本主義の根本的な転換としての「グレート・リセット」。もちろん新型コロナ蔓延を含めて世界が悪い方向に向かっていると感じる人もたくさんおられるでしょうが、私は、少なくとも世界の一部がSDGsがめざす世界に向けて急速に動いていることを「注意深く、しかし楽観的に」捉えています。

「世代を超えて(generations)、すべての人が(leaving no one behind)、自分らしく(in larger freedom)、よく生きる(well-being)」

というのがSDGsがめざす一つの世界観であると考えています。そしていま政策も、ビジネスも、NGOも、個人も、そうした世界を人類がめざす上で自分にできることはなにか、すなわち自分の「社会的存在意義:パーパス」を見出すことが求められているのではないでしょうか。SDGsはそのための羅針盤であり、自らのありたい姿を考える上での重要な土台ともなります。政府において、企業において、自治体において、公的な組織において、そして個人においてSDGsがこれだけ知られるようになってきたのは、このような問題意識がしきい値を越えて共感を得たからではないかと思います。

今年、SDGパートナーズが10回連続で行うウェビナーでは、SDGsを支える思想から、それをビジネスや自治体、あるいはNGOにおいて活用する方法はどういったことであるべきか、どのような課題があり、それにいまどのようにヒト・モノ・カネが動いているのか、諸課題のうわべだけではなく根本的な解決にはどのような「思考」が必要なのか、といったことについて、徹底的に掘り下げます。そして、すべて受講して頂きレポートを出していただいた方には、SDGパートナーズが独自に「SDGsエキスパート」としての認定証を差し上げます。最新の動向、最新の思考、そして時代に左右されない信念を以て知見をご提供したいと考えておりますので、ぜひ聴講をご検討いただければ幸いです。

ウェビナーでお会いできることを楽しみにしております。

2021年6月
SDGパートナーズ有限会社
代表取締役CEO 田瀬和夫

 

サンプル試聴(無料):「SDGsを支える思想」


SDGパートナーズが提供する「SDGsエキスパート認定」

昨今、投資家を含む企業、公的な組織、自治体にとってもSDGsを事業運営、組織運営の中に取り込んでいくことが急務となりつつあります。一方でSDGsという体系や、その中で取り扱われる社会課題に関して一定の知見と思考方法を持ち、これを実務に応用できる人材は圧倒的に不足しています。

例えばESG投資への資金流入は毎年3倍くらいの勢いで増加していますが、機関投資家の中でさえも職員に環境や人権について知っている、ましてやその知見を投資行動に応用できる人材はほとんどおらず、外部に求めようにもいない、内部で育てようにも方法があまりない、という状況です。

SDGパートナーズが提供する「SDGsエキスパート認定」は当社独自のものであり、この認定を持っている人はサステナビリティに関する知見を持っている、あるいはサステナビリティに関する業務を担うことができるレベルに到達します。10回のウェビナーを聴講頂き、その後に自由テーマでレポートを書いていただいてこれをSDGパートナーズで審査するという方法ですが、十分にその方の理解度はつかめると考えています。

この認定、個人でキャリアアップに使っていただいても、法人で外部研修のような形で使っていただいても構いません。ただし、法人で複数の方が1つのアカウントでご覧になる場合はご相談ください。

この認定によりSDGsやESG投資、社会課題についての理解が広まり深まることを願います。

SDGパートナーズ


各回テーマ
(※変更する可能性があります)

  テーマ
第1回
2021/6/24(木)
10:30 – 12:00


「企業がSDGsに取り組む意義とサステナビリティ思考:心技体の統合思考」

プレゼンテーション:田瀬和夫(60分)
その後意見交換(Zoom、30分)


第2回
2021/7/21(水)
10:00 – 12:00


「ビジネスと人権:人権方針・人権DDの実施・グリーバンスメカニズムの設計・DX活用」

プレゼンテーション:
田瀬和夫(60分)、佐藤暁子(30分)
その後意見交換(Zoom、30分)


第3回
2021/8/19(木)
10:30 – 12:30


「SDGsとESG投資:同じことなのか違うことなのか、何を目指してお金が動いているのか」

プレゼンテーション:
田瀬和夫(60分)、吉田朱里(30分)
その後意見交換(Zoom、30分)


第4回
2021/9/24(金)
10:00 – 12:00


「SDGsと脱炭素の論点:ネットゼロ・エネルギーミックス・TCFDと水素社会そしてその先のミライへ

プレゼンテーション:
田瀬和夫(60分)、岡山奈央(30分)
その後意見交換(Zoom、30分)


第5回
2021/10/21(木)
10:30 – 12:30

 

「SDGsとジェンダー・D&I:アンコンシャスバイアスを排し心理的安全性を確保する」  プレゼンテーション:
田瀬和夫(60分)、吉村美紀(30分)
その後意見交換(Zoom、30分)




第6回
2021/11/24(水)
10:00 – 12:00


「長期視点から逆算する企業のマテリアリティとは:ダブル&ダイナミックマテリアリティを踏まえて」

プレゼンテーション:
田瀬和夫(60分)、本田龍輔(30分)
その後意見交換(Zoom、30分)


第7回
2021/12/23(木)
10:30 – 12:30


「SDGsとDX:デジタルインクルージョンとはなにか Society5.0の大きな課題とSDGsとの密接な関係」

プレゼンテーション:
田瀬和夫(60分)、松本洋一ほか(30分)
その後意見交換(Zoom、30分)


第8回
2022/1/20(木)
10:30 – 12:30


「SDGsと地方創生・中小企業の取組み:SDGs未来都市を含めた、地方における自律的好循環と地域循環共生圏創出のススメ」

プレゼンテーション:
田瀬和夫(60分)、松原廣幸(30分)
その後意見交換(Zoom、30分)


第9回
2022/2/25(金)
10:00 – 12:00


「SDGs教育とのつながり:究極の自分ごと化とは」

プレゼンテーション:
田瀬和夫(60分)、島倉愛理ほか(30分)
その後意見交換(Zoom、30分)


第10回
2022/3/25(金)
10:00 – 12:00


「幸せとはなにか:この世の形を決めるWell-beingについて再論」

プレゼンテーション:
田瀬和夫(60分)、真崎宏美(30分)
その後意見交換(Zoom、30分)


10回まとめ買い


SDGパートナーズでは今回のウェビナー開催に当たり、映像配信・購入決済ができるソーシャルキャストのサービスを活用しています。ご購入・ご視聴にあたってソーシャルキャストにおいて会員登録並びにお支払いをしていただく必要がございます。ご了解いただければ幸いです。


 

講師(※順次公開します)


田瀬和夫

外務省、国際連合、デロイトトーマツコンサルティングを経て2017年9月にSDGパートナーズを創業。SDGsの専門家として企業や地方自治体などの戦略立案やサステナビリティ推進・実施支援をリードしている。




 

吉村美紀
SDGパートナーズ有限会社取締役。福岡県出身。カリフォルニア大学バークレー校卒業、早稲田大学教育学研究科修士、オールド・ドミニオン大学教育学博士。1997年より会議通訳者として国際会議や国連総会での同時通訳を担当。2010年から2013年までパキスタンで国連ハビタットの洪水復興支援事業に従事。帰国後Save the Children Japanで SDGs策定に向けたアドボカシーを行う。2014年よりWFP国連世界食糧計画 民間連携推進マネージャーを務める。

吉田朱里
SDGパートナーズ有限会社 (マネージャー)
東京外国語大学外国語学部南西アジア課程ヒンディー語専攻卒業、英国リーズ大学院国際開発と教育学修士課程修了。福岡県古賀市にて公立小中学校における南アジア国籍児童の学習支援に従事した後、大学院在籍中にJICA本部教育チーム、UNESCOダッカ事務所教育チームにてインターンシップを経験。その後、JICA海外協力隊としてネパール派遣、JICA専門家としてアフリカ地域の初等教育学習改善プロジェクトへの参画を経て、2021年4月より現職。
 


岡山 奈央

有限会社エコネットワークス プロジェクトマネージャー
SDGパートナーズ有限会社 コンサルタント
UNEP-Tongji Institute of Environment for Sustainable Development(IESD)
(MSc in Environmental Management and Sustainable Development)
中国深センにて三年半ほど民間企業での勤務(企業のサプライチェーン管理、ISO管理等)を経験した後、国連環境計画(UNEP)と上海の同済大学(Tongji University)が共同で設立した修士プログラムにてビジネスとサステナビリティについて学ぶ。その後、タイ(バンコク)の国連環境計画(UNEP)にて1年間インターンを経験。
帰国後は、地球環境戦略研究機関(IGES)研究員などを経て、2015年以降、有限会社エコネットワークスの案件に従事。現在は調査分析分野のプロジェクトマネジャー、アナリストとして、企業のESG評価分析および開示支援、SDGs導入支援など幅広い業務を行っている。

 

松本洋一

SDGパートナーズ有限会社 (シニア・コンサルタント)
2017年青山学院国際政治経済学部卒業。2017年よりアクセンチュア株式会社にてテクノロジーコンサルタントとして勤務。大手エネルギー会社のシステムの開発・運用保守やアウトソーシングに従事。海外トレーニング運営や、同社市民活動プロジェクトCorporate Citizenshipに参画。2021年より現職。主に企業へのマテリアリティ策定プロジェクトや理念体系改定プロジェクトにプロジェクトマネージャーとして参画中。


申込〜視聴の流れ

STEP① 下記リンクからお申込・ご購入ください。(1)各回単独、(2)10回まとめてからお選びいただけます。

 

SDGパートナーズでは今回のウェビナー開催に当たり、映像配信・購入決済ができるソーシャルキャストのサービスを活用しています。ご購入・ご視聴にあたってソーシャルキャストにおいて会員登録並びにお支払いをしていただく必要がございます。ご了解いただければ幸いです。

STEP② リアルタイム参加も可能、あとから何度でも閲覧可能、お好きな試聴方法をお選びいただけます。
STEP③ 来年3月までにすべての回をご視聴になり、レポートをご提出いただくことでSDGsエキスパート認定を授与

料金

各回:11,000円(消費税込み)
10回分一括購入:99,000円(消費税込み)

※資料や動画をご視聴いただけるのは、お申し込みをしていただいた方のみとなっております。お申し込み者以外の方への開示等は避けていただきますようお願いいたします。
※お支払いはクレジットカードないしコンビニエンスストアでの現金決済が可能です。

 

SDGパートナーズのご紹介

設立趣旨

2015年9月、国連本部で開催された「国連持続可能な開発サミット」において「持続可能な開発のための2030アジェンダ」 および持続可能な開発目標(SDGs; Sustainable Development Goals)が、193の国連加盟国の合意のもと採択されました。SDGsは、2030年にどのような世界を次の世代に残したいか、人類の強い想いを体現したとても大切な文書です。

SDGsは単に15年後(当時)の世界の目標を描いただけではありません。それは、地球と人間の永い営みの中で、幸せとは何か、よく生きるとはどういうことかを問いかけてきます。

SDGパートナーズは、企業、政府、自治体、国際機関、NGO、学術界、ユースなど様々な主体を「つなぐ」ことにより、SDGsが目標とする人類の幸せ(Well-being)の形を追求します。特にその中でもビジネスが果たせる役割に注目し、SDGsを土台としたビジネスモデルの導入、サステナビリティ方針策定・実施、価値創造モデルや統合報告書の設計、ESG情報開示、国連を含めた公的機関とのイノベーティブな官民連携、国や地方自治体との共創、国連ビジネスと人権に関する指導原則(UNGP)を取り入れたサプライチェーン管理などの支援をリードしています。また、中小企業や起業家、NPOなどがSDGsを採り入れていくプロセスも応援します。

会社概要

会社名:SDGパートナーズ有限会社
    SDG Partners, Inc.
代表者:代表取締役CEO 田瀬和夫
    Kazuo Tase, President and CEO
所在地:〒103-0004 東京都中央区東日本橋2-17-6 華ビル2F
お問合せ先:info@sdgpartners.jp, 03-5829-4373

 

CEOメッセージ

すべての人に“Well-being”と“Freedom”を

SDGsに関して、とかく17目標や169ターゲットが取り上げられがちですが、「2030アジェンダ」は、人類の共存戦略である平和・開発・人権という目標に、環境・持続可能性の要素を融合し、未来に対する合意として打ち立てられた、人類にとって極めて重要なことを述べた偉大かつ高邁な文書です。

SDGsが究極的に目指す状態として、すべてのLife(生命)のWell-being(よく生きること)ということがあります。また、その前文で謳っているように、「一層大きな自由における普遍的な平和の強化を追求する」ものです。SDGsの1つひとつの目標の実現を超えて、すべての人が、より多くの選択肢をもち、心理的・社会的・身体的によく生きることのできる世界が、私たちが2030年に目指す未来と考えています。

代表取締役CEO 田瀬和夫

1967年福岡県福岡市生まれ。東京大学工学部原子力工学科卒、同経済学部中退、ニューヨーク大学法学院客員研究員。1991年度外務公務員I種試験合格、92年外務省に入省し、国連政策課、人権難民課、アフリカ二課、国連行政課、国連日本政府代表部一等書記官等を歴任。2001年より2年間は、緒方貞子氏の補佐官として「人間の安全保障委員会」事務局勤務。

2005年11月外務省を退職、同月より国際連合事務局・人間の安全保障ユニット課長、2010年10月より3年間はパキスタンにて国連広報センター長。外務省での専門語学は英語、河野洋平外務大臣、田中真紀子外務大臣等の通訳を務めた。

2014年5月に国連を退職、同6月よりデロイトトーマツコンサルティングの執行役員に就任。同社CSR・SDGs推進室長として日本経済と国際機関・国際社会の「共創」をテーマに、企業の世界進出を支援、人権デュー・デリジェンス、SDGsとESG投資をはじめとするグローバル基準の標準化、企業のサステイナビリティ強化支援を手がけた。

2017年9月に独立し、新会社SDGパートナーズを設立して現在同社代表取締役CEO。
私生活においては、7,500人以上のメンバーを擁する「国連フォーラム」の共同代表を2004年より務める。

サービス

SDGパートナーズでは下記のようなサービスをご提供しています。

コンサルティング

  • サステナビリティ全般に関するコンサルティング
    • SDGsの経営への実装
    • 地方自治体のSDGs推進
    • ESG対応・情報開示に関するアドバイザリー
  • テーマごとのご支援
    • サステナビリティの社内浸透
    • ビジネスと人権対応
    • ダイバーシティ推進

【具体的なご支援内容】

  • サステナビリティ推進体制の確立
  • 長期ビジョン・価値創造モデルの作成
  • 統合報告書作成
  • 研修プログラムの構築
  • 官民連携  など

講演・セミナー

  • SDGs/ESGに関する講演
  • ジェンダー平等、女性のエンパワメントに関する講演
  • ビジネスと人権に関する講演
  • 企業の経営層/幹部向けレクチャー
  • リーダーシップ研修
  • SDGsをテーマとしたワークショップ
  • パネルのファシリテーション など

※費用はご依頼内容によって異なります。まずはご相談ください。

書籍『SDGs思考』

『SDGs思考 2030年のその先へ 17の目標を超えて目指す世界』

SDGs策定から5年を迎える2020年9月、SDGパートナーズと田瀬和夫CEOによる著書『SDGs思考 2030年のその先へ 17の目標を超えて目指す世界』が出版されました。

SDGs思考
2030年のその先へ 17の目標を超えて目指す世界

2020年9月11日出版予定
単行本(ソフトカバー) : 344ページ
出版社 : インプレス
価格:1980円
https://book.impress.co.jp/books/1119101160
Kindle版も販売中
https://www.amazon.co.jp/dp/4295009970



本書は、企業の経営に携わる方、サステナビリティ推進を担う方をはじめ、自社の経営や事業運営にSDGsを組み込むことに本気で取り組もうとされる方々に読んでいただきたいという思いで著したものです。経営や事業へのSDGsの実装について検討する上で役立つ考え方やヒントが盛り込まれています。SDGsに通底する世界観やメッセージを読み解くとともに、SDGsに取り組む意義や方法論について詳しくご紹介しています。

また、気候変動やESG、人権、ダイバーシティ&インクルージョンなど、SDGsを推進していく上で欠かすことのできない重要なテーマについて、世界の潮流と企業事例を交えながら解説します。

本当にSDGsを理解し、これを経営に「練り込み」、継続的に利益を挙げながら社会的な善まで両立させようと思ったら、ここには極めて戦略的で革新的な発想と、それによる社会的なインパクトまでを「つなげて」考えるという思考方法が必要となってきます。本書は特に、積み上げの帰納法と逆算の演繹法を「つなげる」ことによって企業がどのようにSDGsが目指す世界観と利益を両立しうるか、その解説に挑みます。また、たとえば多様性と包摂に代表される組織論やESG投資ということがいかに利益に対して大きな因果関係を持つ可能性があるか、その「つながり」に迫ります。

本書が経営者のみならず、すべての人がSDGsと私たちが目指す世界について考えるきっかけとなることを願います。世代を超えてすべての人が自分らしくよく生きられる世界を実現する。その成否は今この時代にかかっているといえるでしょう。” ーー「はじめに」より

【目次】
第1章 2030年のその先へ 17の目標を超えて目指す世界
第2章 今なぜSDGsに取り組むべきなのか
第3章 SDGsを経営に実装するための思考法
第4章 ESGの潮流
第5章 SDGsの視点から考える気候変動
第6章 「ビジネスと人権」という新しい考え方と責任ある企業行動
第7章 SDGsの実現に向けたダイバーシティ&インクルージョン

本書をお読みになった方が、17の目標を超えてSDGsが目指す世界を広い視野で捉え、「2030年のその先」へ向かうための何らかの気づきを得てくだされば、何より幸いです。

2020年9月
SDGパートナーズ
田瀬 和夫


◎ご購入者特典として、本書に関する理解が深まる30分間のセミナー動画をご視聴いただけます。

コンサルティング手法

「ともに考える」コンサルティング

SDGパートナーズでは、ご依頼いただく企業・組織の担当チームと一緒に考え、あるべき理想の姿を問い、実現のためにはどのような方法をとる必要があるのか、その意思決定を側面支援します。

サステナビリティに関する経営方針づくりは、企業・組織が主体的に、そして中長期的に取り組むべき課題といえます。実際のプロセスにおいては、利益の確保と持続性の実現の双方を追求するために、一定の知見と明確な方向性が必要になってきます。サステナビリティに関する経営方針づくりを、大きな陣容を抱え圧倒的なリサーチ能力を擁する大手コンサルティング会社に依頼すれば、包括的で理想的な計画・推進策のアウトプットも望めるでしょう。

しかし私たちは、SDGsの経営への取り込みは、本来、専門家しかできない難解な課題であってはならないと考えます。なぜならSDGsは全人類にとっての課題であり、すべての人が取り組むべきことであるからです。コンサルティング会社がすべてを解決する代わりに、一緒に考えることで、企業・組織に多くの知見が残るはずですし、従業員の士気や今後の経営へのインパクトを考えた場合には、こうした手法のほうが遥かによい結果が出ると、私たちは確信しています。

また、お客様側で実際に手を動かしていただくことにより、コンサルティングのためのコストも最小限に抑えることができます。取り組む必要は十分に認識しているものの、予算の関係で難しいと思われている中小企業のご支援も、効果的に行うことが可能となります。

SDGsに取り組むための3つの視点

SDGsが経営に与えてくれる「付加価値の差分」はなにか

SDGsの何番と何番に取り組んでいます、といういわゆる紐付け(マッピング)は、サステナビリティに経営が取り組む上で重要な第一歩です。ただ、ほとんど多くの経営者がそこで止まってしまって思考停止します。

しかし、例えば水を節約しています(Goal 6)、女性の活躍を応援しています(Goal 5)といった個別の取り組みはすでに政府も企業も過去何十年にわたってやってきたものです。ほとんどのことは、SDGsなどという体系がなくとも企業は取り組めるし、実際取り組んでいるのです。

SDGsを経営に取り込む、ということは遥かに紐付けを越える価値があると思っています。そして、SDGパートナーズは、SDGsが経営に与えてくれる付加価値の差分として、(1)時間的逆算思考、(2)論理的逆算思考、そして(3)リンケージ思考という3つの重要な思考方法をご提案します。いずれも2015年頃には非常に新しい考え方でしたが、いまや「バックキャスト(逆算)」は人口に膾炙していますし、「SDGsドミノ」も一般的な用語となってきました。

詳しくは「SDGs思考」をお読みいただければと思いますが、このウェブサイトではそれぞれについてさわりだけでもご紹介します。

(1)時間的逆算思考
(2)論理的逆算思考
(3)リンケージ思考

「六方よし」経営

「六方よし」経営とプラスサムゲーム

近江商人の信条である「三方よし」、すなわち (1) 売り手よし、(2) 買い手よし、(3) 世間よしがSDGsのビジネスのあるべき姿をよく言い当てているということはよく言われます。実際、日本の企業の中には顧客を含めた地域社会への貢献ということをもともとも創業の趣旨とした会社も多く、そうした企業はいまでも「三方よし」を体現されてきています。

一方、人類は近江商人の時代からさらに多くを学びました。商品やサービスを作るためにはおおきな仕組みが必要になってきましたし、自然環境へのビジネスの影響も考えなくてはなりません。さらに将来の世代に何を残すかというところまで、今の人類は考えて行動しなくてはならないのです。

SDGパートナーズは近江商人の信条を土台として、さらに三つの「よし」を加えた「六方よし」を提案します。一つはサプライチェーン上の「作り手」が守られ真価を発揮すること、二つ目はわれわれの活動の舞台である「地球」が健康な状態にあること、そして三つ目はわれわれの次の世代、そしてそれに続く世代に借金を負わせないような行動をいま私たちが取ることです。すなわち

売り手よし、
買い手よし、
作り手よし、
世間よし、
地球よし、
未来よし。

SDGs時代の「六方よし」経営をSDGパートナーズが応援します。このことこそが限られた資源を奪い合う「ゼロサムゲーム」から、地球や未来の世代を含む全員が恩恵を受ける「プラスサム・ゲーム」の基礎を創ると信じているからです。

ビジネスと人権

「ビジネスと人権に関する指導原則」(UNGP)は大きく世界を変えていく

いま静かに、しかし急速に、「ビジネスと人権」ということが重要になってきています。これまで「人権」と聞くと同和問題、セクハラ・パワハラ等しか問題となりませんでしたが、2011年に定められた「ビジネスと人権に関する国連指導原則(UNGP)」(いわゆるラギー原則)」は、自社の社員でなくとも、例えばあなたの会社の取引先のさらに取引先が契約しているインドの工場の労働者や、あなたの会社が仕入れている木材が伐採されている途上国の先住民など、サプライチェーン上のあらゆる人々の人権の擁護が、お金を持っているあなたの会社の「責任である」と宣言しています。

このことは、現地の法令に従っておけばそれでよいとしてきたこれまでの企業のコンプライアンス概念を根底から覆すものと行っても過言ではありません。それもこの動きはどんどん加速してきていて、2015年に成立し2016年に施行された英国の現代奴隷法、2017年に成立したフランスの人権デューデリジェンス法、2019年に施行されたオーストラリアの現代奴隷法など、すでに日本企業の義務として人権の保護とそれに関する情報開示が定められるという状況が生まれてきています。

まだ「対岸の火事」とお感じになる方も多いでしょう。しかし例えばノルウェーの年金基金は、人権の取組みが不十分な日本企業に対して、実際にすでに「株式の引き上げ(ダイベストメント)」を行うことを個別に通告していますし、その情報を公開すると宣言しています。日本政府も2020年までに「国別行動計画(NAP)」を策定することを宣言していますが、日本企業はいま行動を取らなければ世界中から置いていかれることとなります。このことがもたらす経済的損失は膨大です。

企業の売上や成長率は、人間に例えると腕力や瞬発力のようなものです。一方でサプライチェーン上の人権問題は内臓の健康状態と言えばよいでしょうか。どんなに腕力が強くても肝硬変になっていたら長続きはしないでしょうし、内臓がしっかりしていなければ瞬発力も発揮されないでしょう。いま企業に求められているのは、常に自己の健康診断を行いつつ、その情報を開示していくことです。それによって長期的資金調達コストが定義されていくのです。

SDGパートナーズは経営における「ビジネスと人権」の位置づけについて経営陣の理解を支援し、また人権デューデリジェンスの実際のメカニズムを導入するサポートを行います。こうしたプロセスによって企業は確実に、長期的にグローバル市場で強くなることが可能です。

地方創生

地方創生とSDGsの素敵な関係

「地方創生」ということが言われるようになって久しく、最近は農業の六次化やシングルマザーの移住誘致、あるいはサーファーの町でのIT企業の成功や少量多品種の水産物の即時オンライン販売など、実にさまざまな動きが出てきています。一時期に比べて大都市圏以外の経済社会、そして人々の「生き方」が見直されてきているのは確かであると感じます。

SDGsはさらに日本の地方創生を元気にする力を秘めています。地方自治体が取り組む課題というのは、農業にせよ漁業にせよ、社会福祉にせよ教育問題にせよ、本質的にSDGsのほとんどの分野をカバーするものであり、それらは関係するアクターを含めて不可避的に密接に絡み合っています。さらにどんどん人口が減りつつある日本社会の中で、20年後、30年後にどのような町のあり方を目指すのかは、持続的なビジョンを定めた上でそこから逆算して考えていく必要があります。その意味で、SDGsほど地方創生のヒントになる枠組みはないのではないでしょうか。

例えば人口が減っていく中で、普通は「利益率の高い産業に集中しよう」と考えるかもしれません。しかし、SDGs的に考えるならば、「女性の活躍を促進することで人口減を補って余りあるだけの生産性を確保できるし、格差も縮まる」という戦略が出てきます。また、単にコンクリートで治水を行うのではなく、市内の川を徹底的に緑化し、そこをレバレッジ・ポイントとして市民の憩いの場とし、祭りを開催し、インバウンドの観光客を誘致することで、環境・経済・社会のすべての要素を活性化することができます。

現在すでに多くの自治体が、SDGsを採り入れる方策を模索されています。SDGパートナーズの知る限りでも、札幌市、金沢市、横浜市、大津市、北九州市、福岡市、徳島県、北海道八雲町、愛媛県内子町などがSDGsをどう活かすかを検討されていますし、内閣府の地方創生事務局、観光庁などもSDGsについて研究が進んでいます。また、東北の被災地においてもSDGsが生み出す活力に注目されている市町村があります。釜石市、気仙沼市、南三陸町などでいろいろな取組みが始まっていると理解します。

ただ、企業がSDGsを活用する場合と同じく、SDGsについてしっかりと本質的なところまで理解しなければ、単に「17の目標のうちこれとこれについて貢献している」といった「紐付け(マッピング)」に留まってしまい、それ以上の付加価値を生み出すことはできません。SDGパートナーズはこうした努力をされている都道府県、市町村に対して、様々な利害関係者(ステークホルダー)と結びつけることを含めて、戦略支援を行っていきます。

革新的な共創

これまで組まなかった人たちによる革新的な共創

SDGsへの取り組みを通じて、これまで繋がらなかった人々がつながり、イノベーションが生み出される可能性があります。レバレッジ・ポイント理論のように、SDGsはいろいろな社会課題が実はつながっていることを我々に投げかけてきます。問題が複雑になればなるほど、その解決にはいろいろな利害関係者(ステークホルダー)が関わる必要があります。

最近とくに地方創生などの分野で、これまで組まなかった人たちが一緒に仕事をすることで大きな成果を挙げる例が多く出てきました。例えば自治体とベンチャー企業やスタートアップ(起業家)がそれぞれの強みを活かすことで、シャッター街を復活させたり都市部から若い層の労働者を呼び込んだり。また、そうした中で地方の中小企業が持つ優れた技術が活かされ、そこから大きなビジネスチャンスが生まれる、ということも実際に起きています。

また、大学と企業という組み合わせも大きな変化を生んでいます。近畿大学のマグロ養殖技術と企業の連携は有名ですが、こうした産官学のコラボレーションがいままでの産業構造では不可能だったことを可能とします。さらにこれをSDGsのレバレッジポイント理論やバックキャスティング理論と組み合わせることにより、壮大な目標を実現することが可能となってくるでしょう。

SDGパートナーズでは、そうした革新的なパートナーシップと共創を実現するためのお手伝いをしていこうと考えています。SDGsはビジネスをワクワクさせる、とてつもない可能性を秘めているのです。