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『SDGs思考 2030年のその先へ 17の目標を超えて目指す世界』

SDGs策定から5年を迎える2020年9月、SDGパートナーズと田瀬和夫CEOによる著書『SDGs思考 2030年のその先へ 17の目標を超えて目指す世界』が出版されました。

SDGs思考
2030年のその先へ 17の目標を超えて目指す世界
2020年9月11日出版予定
単行本（ソフトカバー） : 344ページ
出版社 : インプレス
価格：1980円
https://book.impress.co.jp/books/1119101160
Kindle版も販売中
https://www.amazon.co.jp/dp/4295009970

本書は、企業の経営に携わる方、サステナビリティ推進を担う方をはじめ、自社の経営や事業運営にSDGsを組み込むことに本気で取り組もうとされる方々に読んでいただきたいという思いで著したものです。経営や事業へのSDGsの実装について検討する上で役立つ考え方やヒントが盛り込まれています。SDGsに通底する世界観やメッセージを読み解くとともに、SDGsに取り組む意義や方法論について詳しくご紹介しています。

また、気候変動やESG、人権、ダイバーシティ＆インクルージョンなど、SDGsを推進していく上で欠かすことのできない重要なテーマについて、世界の潮流と企業事例を交えながら解説します。

“本当にSDGsを理解し、これを経営に「練り込み」、継続的に利益を挙げながら社会的な善まで両立させようと思ったら、ここには極めて戦略的で革新的な発想と、それによる社会的なインパクトまでを「つなげて」考えるという思考方法が必要となってきます。本書は特に、積み上げの帰納法と逆算の演繹法を「つなげる」ことによって企業がどのようにSDGsが目指す世界観と利益を両立しうるか、その解説に挑みます。また、たとえば多様性と包摂に代表される組織論やESG投資ということがいかに利益に対して大きな因果関係を持つ可能性があるか、その「つながり」に迫ります。

本書が経営者のみならず、すべての人がSDGsと私たちが目指す世界について考えるきっかけとなることを願います。世代を超えてすべての人が自分らしくよく生きられる世界を実現する。その成否は今この時代にかかっているといえるでしょう。”　ーー「はじめに」より

【目次】
第1章　2030年のその先へ 17の目標を超えて目指す世界
第2章　今なぜSDGsに取り組むべきなのか
第3章　SDGsを経営に実装するための思考法
第4章　ESGの潮流
第5章　SDGsの視点から考える気候変動
第6章　「ビジネスと人権」という新しい考え方と責任ある企業行動
第7章　SDGsの実現に向けたダイバーシティ＆インクルージョン

本書をお読みになった方が、17の目標を超えてSDGsが目指す世界を広い視野で捉え、「2030年のその先」へ向かうための何らかの気づきを得てくだされば、何より幸いです。

2020年9月
SDGパートナーズ
田瀬 和夫

◎ご購入者特典として、本書に関する理解が深まる30分間のセミナー動画をご視聴いただけます。

「ともに考える」コンサルティング

SDGパートナーズでは、ご依頼いただく企業・組織の担当チームと一緒に考え、あるべき理想の姿を問い、実現のためにはどのような方法をとる必要があるのか、その意思決定を側面支援します。

サステナビリティに関する経営方針づくりは、企業・組織が主体的に、そして中長期的に取り組むべき課題といえます。実際のプロセスにおいては、利益の確保と持続性の実現の双方を追求するために、一定の知見と明確な方向性が必要になってきます。サステナビリティに関する経営方針づくりを、大きな陣容を抱え圧倒的なリサーチ能力を擁する大手コンサルティング会社に依頼すれば、包括的で理想的な計画・推進策のアウトプットも望めるでしょう。

しかし私たちは、SDGsの経営への取り込みは、本来、専門家しかできない難解な課題であってはならないと考えます。なぜならSDGsは全人類にとっての課題であり、すべての人が取り組むべきことであるからです。コンサルティング会社がすべてを解決する代わりに、一緒に考えることで、企業・組織に多くの知見が残るはずですし、従業員の士気や今後の経営へのインパクトを考えた場合には、こうした手法のほうが遥かによい結果が出ると、私たちは確信しています。

また、お客様側で実際に手を動かしていただくことにより、コンサルティングのためのコストも最小限に抑えることができます。取り組む必要は十分に認識しているものの、予算の関係で難しいと思われている中小企業のご支援も、効果的に行うことが可能となります。

SDGsが経営に与えてくれる「付加価値の差分」はなにか

SDGsの何番と何番に取り組んでいます、といういわゆる紐付け（マッピング）は、サステナビリティに経営が取り組む上で重要な第一歩です。ただ、ほとんど多くの経営者がそこで止まってしまって思考停止します。

しかし、例えば水を節約しています（Goal 6）、女性の活躍を応援しています（Goal 5）といった個別の取り組みはすでに政府も企業も過去何十年にわたってやってきたものです。ほとんどのことは、SDGsなどという体系がなくとも企業は取り組めるし、実際取り組んでいるのです。

SDGsを経営に取り込む、ということは遥かに紐付けを越える価値があると思っています。そして、SDGパートナーズは、SDGsが経営に与えてくれる付加価値の差分として、（１）時間的逆算思考、（２）論理的逆算思考、そして（３）リンケージ思考という3つの重要な思考方法をご提案します。いずれも2015年頃には非常に新しい考え方でしたが、いまや「バックキャスト（逆算）」は人口に膾炙していますし、「SDGsドミノ」も一般的な用語となってきました。

詳しくは「SDGs思考」をお読みいただければと思いますが、このウェブサイトではそれぞれについてさわりだけでもご紹介します。

（１）時間的逆算思考
（２）論理的逆算思考
（３）リンケージ思考

「六方よし」経営とプラスサムゲーム

近江商人の信条である「三方よし」、すなわち (1) 売り手よし、(2) 買い手よし、(3) 世間よしがSDGsのビジネスのあるべき姿をよく言い当てているということはよく言われます。実際、日本の企業の中には顧客を含めた地域社会への貢献ということをもともとも創業の趣旨とした会社も多く、そうした企業はいまでも「三方よし」を体現されてきています。

一方、人類は近江商人の時代からさらに多くを学びました。商品やサービスを作るためにはおおきな仕組みが必要になってきましたし、自然環境へのビジネスの影響も考えなくてはなりません。さらに将来の世代に何を残すかというところまで、今の人類は考えて行動しなくてはならないのです。

SDGパートナーズは近江商人の信条を土台として、さらに三つの「よし」を加えた「六方よし」を提案します。一つはサプライチェーン上の「作り手」が守られ真価を発揮すること、二つ目はわれわれの活動の舞台である「地球」が健康な状態にあること、そして三つ目はわれわれの次の世代、そしてそれに続く世代に借金を負わせないような行動をいま私たちが取ることです。すなわち

売り手よし、
買い手よし、
作り手よし、
世間よし、
地球よし、
未来よし。

SDGs時代の「六方よし」経営をSDGパートナーズが応援します。このことこそが限られた資源を奪い合う「ゼロサムゲーム」から、地球や未来の世代を含む全員が恩恵を受ける「プラスサム・ゲーム」の基礎を創ると信じているからです。

「ビジネスと人権に関する指導原則」（UNGP）は大きく世界を変えていく

いま静かに、しかし急速に、「ビジネスと人権」ということが重要になってきています。これまで「人権」と聞くと同和問題、セクハラ・パワハラ等しか問題となりませんでしたが、2011年に定められた「ビジネスと人権に関する国連指導原則（UNGP）」（いわゆるラギー原則）」は、自社の社員でなくとも、例えばあなたの会社の取引先のさらに取引先が契約しているインドの工場の労働者や、あなたの会社が仕入れている木材が伐採されている途上国の先住民など、サプライチェーン上のあらゆる人々の人権の擁護が、お金を持っているあなたの会社の「責任である」と宣言しています。

このことは、現地の法令に従っておけばそれでよいとしてきたこれまでの企業のコンプライアンス概念を根底から覆すものと行っても過言ではありません。それもこの動きはどんどん加速してきていて、2015年に成立し2016年に施行された英国の現代奴隷法、2017年に成立したフランスの人権デューデリジェンス法、2019年に施行されたオーストラリアの現代奴隷法など、すでに日本企業の義務として人権の保護とそれに関する情報開示が定められるという状況が生まれてきています。

まだ「対岸の火事」とお感じになる方も多いでしょう。しかし例えばノルウェーの年金基金は、人権の取組みが不十分な日本企業に対して、実際にすでに「株式の引き上げ（ダイベストメント）」を行うことを個別に通告していますし、その情報を公開すると宣言しています。日本政府も2020年までに「国別行動計画（NAP）」を策定することを宣言していますが、日本企業はいま行動を取らなければ世界中から置いていかれることとなります。このことがもたらす経済的損失は膨大です。

企業の売上や成長率は、人間に例えると腕力や瞬発力のようなものです。一方でサプライチェーン上の人権問題は内臓の健康状態と言えばよいでしょうか。どんなに腕力が強くても肝硬変になっていたら長続きはしないでしょうし、内臓がしっかりしていなければ瞬発力も発揮されないでしょう。いま企業に求められているのは、常に自己の健康診断を行いつつ、その情報を開示していくことです。それによって長期的資金調達コストが定義されていくのです。

SDGパートナーズは経営における「ビジネスと人権」の位置づけについて経営陣の理解を支援し、また人権デューデリジェンスの実際のメカニズムを導入するサポートを行います。こうしたプロセスによって企業は確実に、長期的にグローバル市場で強くなることが可能です。

地方創生とSDGsの素敵な関係

「地方創生」ということが言われるようになって久しく、最近は農業の六次化やシングルマザーの移住誘致、あるいはサーファーの町でのIT企業の成功や少量多品種の水産物の即時オンライン販売など、実にさまざまな動きが出てきています。一時期に比べて大都市圏以外の経済社会、そして人々の「生き方」が見直されてきているのは確かであると感じます。

SDGsはさらに日本の地方創生を元気にする力を秘めています。地方自治体が取り組む課題というのは、農業にせよ漁業にせよ、社会福祉にせよ教育問題にせよ、本質的にSDGsのほとんどの分野をカバーするものであり、それらは関係するアクターを含めて不可避的に密接に絡み合っています。さらにどんどん人口が減りつつある日本社会の中で、20年後、30年後にどのような町のあり方を目指すのかは、持続的なビジョンを定めた上でそこから逆算して考えていく必要があります。その意味で、SDGsほど地方創生のヒントになる枠組みはないのではないでしょうか。

例えば人口が減っていく中で、普通は「利益率の高い産業に集中しよう」と考えるかもしれません。しかし、SDGs的に考えるならば、「女性の活躍を促進することで人口減を補って余りあるだけの生産性を確保できるし、格差も縮まる」という戦略が出てきます。また、単にコンクリートで治水を行うのではなく、市内の川を徹底的に緑化し、そこをレバレッジ・ポイントとして市民の憩いの場とし、祭りを開催し、インバウンドの観光客を誘致することで、環境・経済・社会のすべての要素を活性化することができます。

現在すでに多くの自治体が、SDGsを採り入れる方策を模索されています。SDGパートナーズの知る限りでも、札幌市、金沢市、横浜市、大津市、北九州市、福岡市、徳島県、北海道八雲町、愛媛県内子町などがSDGsをどう活かすかを検討されていますし、内閣府の地方創生事務局、観光庁などもSDGsについて研究が進んでいます。また、東北の被災地においてもSDGsが生み出す活力に注目されている市町村があります。釜石市、気仙沼市、南三陸町などでいろいろな取組みが始まっていると理解します。

ただ、企業がSDGsを活用する場合と同じく、SDGsについてしっかりと本質的なところまで理解しなければ、単に「17の目標のうちこれとこれについて貢献している」といった「紐付け（マッピング）」に留まってしまい、それ以上の付加価値を生み出すことはできません。SDGパートナーズはこうした努力をされている都道府県、市町村に対して、様々な利害関係者（ステークホルダー）と結びつけることを含めて、戦略支援を行っていきます。

これまで組まなかった人たちによる革新的な共創

SDGsへの取り組みを通じて、これまで繋がらなかった人々がつながり、イノベーションが生み出される可能性があります。レバレッジ・ポイント理論のように、SDGsはいろいろな社会課題が実はつながっていることを我々に投げかけてきます。問題が複雑になればなるほど、その解決にはいろいろな利害関係者（ステークホルダー）が関わる必要があります。

最近とくに地方創生などの分野で、これまで組まなかった人たちが一緒に仕事をすることで大きな成果を挙げる例が多く出てきました。例えば自治体とベンチャー企業やスタートアップ（起業家）がそれぞれの強みを活かすことで、シャッター街を復活させたり都市部から若い層の労働者を呼び込んだり。また、そうした中で地方の中小企業が持つ優れた技術が活かされ、そこから大きなビジネスチャンスが生まれる、ということも実際に起きています。

また、大学と企業という組み合わせも大きな変化を生んでいます。近畿大学のマグロ養殖技術と企業の連携は有名ですが、こうした産官学のコラボレーションがいままでの産業構造では不可能だったことを可能とします。さらにこれをSDGsのレバレッジポイント理論やバックキャスティング理論と組み合わせることにより、壮大な目標を実現することが可能となってくるでしょう。

SDGパートナーズでは、そうした革新的なパートナーシップと共創を実現するためのお手伝いをしていこうと考えています。SDGsはビジネスをワクワクさせる、とてつもない可能性を秘めているのです。