2015年9月、国連本部で開催された「国連持続可能な開発サミット」において「持続可能な開発のための2030アジェンダ」 および持続可能な開発目標（SDGs; Sustainable Development Goals）が、193の国連加盟国の合意のもと採択されました。SDGsは、2030年にどのような世界を次の世代に残したいか、人類の強い想いを体現したとても大切な文書です。

SDGsは単に15年後（当時）の世界の目標を描いただけではありません。それは、地球と人間の永い営みの中で、幸せとは何か、よく生きるとはどういうことかを問いかけてきます。

SDGパートナーズは、企業、政府、自治体、国際機関、NGO、学術界、ユースなど様々な主体を「つなぐ」ことにより、SDGsが目標とする人類の幸せ（Well-being）の形を追求します。特にその中でもビジネスが果たせる役割に注目し、SDGsを土台としたビジネスモデルの導入、サステナビリティ方針策定・実施、価値創造モデルや統合報告書の設計、ESG情報開示、国連を含めた公的機関とのイノベーティブな官民連携、国や地方自治体との共創、国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）を取り入れたサプライチェーン管理などの支援をリードしています。また、中小企業や起業家、NPOなどがSDGsを採り入れていくプロセスも応援します。

会社概要

（2022年1月1日現在）

経営理念

 “Well-being for everybody on earth”

◆いま企業の多くが、従来社会貢献型のCSR活動から脱皮し、本業で社会的価値を創り出す、またそのことで競争力を得るCSV(Creating Shared Value) 活動へと軸足を移しつつあります。

◆SDGパートナーズはその先を行き、会社の存在自体で社会的な価値を創り出すことを目指します。私たちは、そもそもSDGsという全人類が合意した持続可能な開発目標を実現することを目的として設立され た会社として、すべてのビジネス活動が社会の普遍的価値に貢献するものであるべきと考えています。

◆企業や組織のビジネス活動が社会的価値を生み出すことにより、「社会のお金が人々のために回る」状態を創出する。これがSDGパートナーズの2030年に向けた目標のひとつです。

SDGパートナーズ人権方針

SDGパートナーズはこの度、「SDGパートナーズ人権方針」を策定しました。

SDGs及びサステナビリティを推進する企業として、Well-being及びFreedomを掲げた本方針をもとに当社のバリューチェーン上の人権尊重を進め、具体的な取り組みを進めてまいります。

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