『持続可能な観光賞（UNWTO)』受賞
2015年9月、国連本部で開催された「国連持続可能な開発サミット」において
「持続可能な開発のための2030アジェンダ」および 持続可能な開発目標(SDGs; Sustainable Development Goals) が、
193の国連加盟国の合意のもと採択されました。
SDGsは2030年にどのような世界を次の世代に残したいか、人類の強い想いを体現したとても大切な文書です。
SDGsは単に15年後(当時)の世界の目標を描いただけではありません。
それは、地球と人間の永い営みの中で、幸せとは何か、よく生きるとはどういうことかを問いかけてきます。
SDGパートナーズは、企業、政府、自治体、国際機関、NGO、学術界、ユースなど様々な主体を「つなぐ」ことにより、SDGsが目標とする人類の幸せ(Well-being)の形を追求します。
特にその中でもビジネスが果たせる役割に注目し、SDGsを土台としたビジネスモデルの導入、サステナビリティ方針策定・実施、価値創造モデルや統合報告書の設計、ESG情報開示、国連を含めた公的機関と のイノベーティブな官⺠連携、国や地方自治体との共創、国連ビジネスと人権に関する指導原則 (UNGP)を取り入れたサプライチェーン管理などの支援をリードしています。また、中小企業や起業家、NPOなどがSDGsを採り入れていくプロセスも応援します。
ご希望に合わせて支援内容をカスタマイズいたします。
まずはお気軽にご相談ください。
私たちは、企業が持続可能な未来を築くための戦略的なアプローチをサポートします。その中心にあるのは、企業が社会に与える影響を積極的に考え、長期的な社会的価値を創出することです。私たちのアプローチは、単なる利益の追求ではなく、企業活動を通じて社会全体に貢献することを目指しています。
企業が直面する重要な社会的・環境的課題を特定し、どのように企業戦略に組み込んでいくかを実践的にサポートします。開示を通じて透明性を高めることは大切ですが、それ以上に、企業が社会的責任を果たすために実践すべき具体的な行動を示し、持続可能な成長を支援します。
気候変動と生物多様性は、企業にとって避けて通れない課題です。私たちは、これらのリスクと機会をどのように管理するかに焦点を当て、企業が社会と環境に対する責任を全うできるように支援します。具体的な戦略や情報開示を通じて、企業が持続可能な未来に向けた一歩を踏み出せるよう導きます。
私たちは、企業が全ての人々の尊厳を守ることが、長期的な価値創造に繋がると考えています。人権を尊重し、多様性を活かした組織作りを支援することは、企業の社会的責任を果たすための重要な一歩です。私たちのアプローチは、社員や関係者が尊重され、能力を最大限に発揮できる環境作りをサポートします。
ESG（環境・社会・ガバナンス）情報の開示は、企業の社会的責任を可視化する重要なツールです。私たちは、企業が自身の活動が社会や環境に与える影響を明確に伝えることをサポートします。開示を通じて透明性を高め、企業がその社会的責任を果たすための実行可能な戦略を提供します。
私たちは、地域社会と共に持続可能な未来を築くための支援を行います。地方自治体や公的機関のサステナビリティ推進において、社会的価値の創出を目指す戦略の立案をサポートします。地域に根ざした持続可能性の取り組みが、地域社会全体の幸福を向上させる一助となることを目指しています。
SDGパートナーズでは、企業や学生、市民の方向けに各種講演を提供しています。いずれも日本語・英語での対応が可能です。 持続可能な社会を実現することが当たり前になってきている一方で、目先の課題や利益だけを見て 取組みを決める企業も増えてきました。 そのような中で、私たちはお客様にSDGsの「本質」を理解いただくとともに、それを踏まえて経営戦略策定に応用していただくために、経営層や次世代リーダー、全社員などを対象に、目的や認知度に応じた講演会・研修会をご提供しています。 まずはSDGsの本質や目指す世界をお話し、下記のようなトピックスの中から、聴講者の皆様が一番知りたいことをSDGs思考をベースにお伝えします。
私たちのコンサルティングサービスは、企業がその社会的責任を果たしながら成長するための戦略的支援を行います。企業が持つ社会的責任とその影響を考慮し、持続可能な経営を実現するための具体的なステップを提供します。私たちは、企業が社会全体に貢献し続ける経営を実現するためのパートナーとしてサポートします。
私たちのウェビナーは、ESGや社会的責任に関する知識を深め、実務に役立てるための機会を提供します。専門家による実践的な内容やディスカッションを通じて、企業や個人がどのように持続可能な社会の実現に貢献するかを具体的に学ぶことができます。
お知らせ一覧
当社は株式会社リンクアンドモチベーション モチベーションエンジニアリング研究所（本社：東京都中央区、所長：大島崇）、株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ（本社：東京都中央区、代表取締役：白藤大仁）との共同研究開発により開発した企業が自社の人権リスクを定量的に測定する人権デュー・ディリジェンスデジタルサーベイを2023年11月24日から提供を開始しております。
SDGsに関して、とかく17目標や169ターゲットが取り上げられがちですが、 「2030アジェンダ」は、人類の共存戦略である平和・開発・人権という目標に、環境・持続可能性の要素を融合し、未来に対する合意として打ち立てられた、人類にとって極めて重要なことを述べた偉大かつ高邁な文書です
SDGsが究極的に目指す状態として、すべてのLife(生命)のWell-being (よく生きること)ということがあります。また、その前文で謳っているように、「一層大きな自由における普遍的な平和の強化を追求する」ものです。SDGsの1つひとつの目標の実現を超えて、すべての人が、より多くの選択肢をもち、心理的・社会的・身体的によく生きることのできる世界が、私たちが2030年に目指す未来と考えています
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