ビジネスと人権ウェビナー

このたびは多くの方々にご参加いただきありがとうございました。
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21世紀の国際社会において、企業も人権に対して責任をもつべきだという新たなパラダイムが形成され、2011年に国連で承認された「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて国や企業、市民社会などが様々な取組みを進めてきたなか、2020年10月にようやく日本においてもビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP）が策定・公表されました。これは、国際社会において長年かけて追求されてきた人権尊重の努力を国内的にも反映し、実現するための大きな一歩といえます。

コロナ禍を経て人々の考えや行動が大きく変容し、より良い未来へ向けて歩もうとしているいま、より多くの人々が、国内のみならずグローバルな経済活動の中で権利を保証され、また企業が健全かつ強靭な成長を実現し、そのことを通じて持続可能な社会と経済発展が実現されるためには、どのような取組みが求められるのでしょうか。